調査レポートとは？BtoB企業の資産となるデータの活用方法やメリットを解説

2026年3月31日

調査レポートとは？BtoB企業の資産となるデータの活用方法やメリットを解説

「調査レポートを作ってみたいけれど、何から始めればよいかがわからない」

「ホワイトペーパーとの違いがわからない」

このような疑問を持つBtoB企業のマーケティング担当者もいるでしょう。

調査レポートとは、自社が収集・分析したアンケートデータや市場調査データを体系的にまとめたコンテンツです。一次情報として高い価値があり、リード獲得やPR施策など、BtoBマーケティングや営業活動に幅広く活用できます。

本記事では、調査データの取得方法から活用方法、メリットまでをわかりやすく解説します。自社のコンテンツマーケティング戦略に調査レポートを取り入れたい方は、ぜひ最後までご覧ください。

企画提案から丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

調査レポートとは？

調査レポートとは、自社が収集・分析したアンケートデータや市場調査データを、体系的にまとめたコンテンツです。「調査リリース」や「調査PR」と呼ばれることもあります。

例えば、弊社が実施した「Z世代の消費行動に関するSNS利用の実態調査【2025年版】」では、Z世代360名を対象に、ファッション・コスメアイテムの情報収集におけるSNS利用の実態について、グラフを使って以下のようにまとめました。

調査レポートの特徴として、自社の一次情報である点が挙げられます。データを自ら取得してレポートにまとめることで、他社にはない独自の情報資産を蓄積することが可能です。

作成した調査レポートは、LPのダウンロードコンテンツとして設置してリードを獲得したり、プレスリリースとして配信してメディアへの掲載や被リンク獲得が得られるなど、複数のBtoBコンテンツマーケティング施策に活用できます。一度取得したデータが長期にわたって資産として機能する点も、調査レポートならではの強みです。

ホワイトペーパーとの違い

BtoBマーケティングの施策として、まずホワイトペーパーの制作を検討する企業も多いでしょう。調査レポートとホワイトペーパーはどのように使い分けるべきかを判断するために、それぞれの特性を理解することが大切です。

2つの施策の優劣は「どの軸で判断するか」によって異なります。具体的には、「ダウンロード率」と「商談化率」の2つの軸で比較するとわかりやすいでしょう。

	調査レポート	ホワイトペーパー（サービス資料・比較資料など）
ダウンロード率	◯高い	△低い
商談化率	△低い	◯高い
主な対象	課題を認識しはじめた潜在層など、広いターゲット	比較検討中の顕在層
特徴	・売り込み感が少ない・トレンドや業界課題について取り上げると広く読まれやすい	・サービスへの関心が高いユーザーに読んでもらいやすい・商談化・発注の判断材料として活用されやすい

調査レポートは自社製品・サービスの売り込み感が少なく、「業界全体の課題・トレンドを知りたい」「他社は課題に対してどう対応しているか気になる」という興味関心を持つ潜在層へリーチできます。「物流業界の2025年問題」など、時事性の高いテーマは話題になりやすく、ダウンロード率が高まりやすい傾向です。

一方、商談化率という観点では、サービス資料や比較資料、導入事例などをまとめたホワイトペーパーの方が、購買の検討が進んだユーザーへの訴求に適しています。

調査レポートとホワイトペーパーはそれぞれ強みが異なるため、自社の目的に応じて使い分けることが重要です。

調査データの主な取得方法

調査データの取得方法を大別すると、主に「マーケティングリサーチ（市場調査）」と「自主調査」の2つがあります。

	マーケティングリサーチ（市場調査）	自主調査
目的	市場動向や消費者意識などを把握・分析する	自社が設定した仮説・テーマに関するデータを取得する
特徴	網羅性が高い	欲しい情報をピンポイントで取得できる

マーケティングリサーチ（市場調査）

マーケティングリサーチとは、主に調査会社が実施する市場調査のことです。商品開発や新規事業の立ち上げなどにあたって、市場動向や消費者意識を把握・分析するために、マーケティング活動の一環として行われます。

自主調査

自主調査は、自社が主体となりアンケートやインタビューに取り組みます。BtoBコンテンツマーケティングの文脈では、「欲しいデータをピンポイントで取りにいける」点が大きなメリットです。

マーケティングリサーチは市場や業界の実態を広く把握する傾向があるのに対し、自主調査は仮説ありきです。「どのような課題や実態を炙り出したいか」というテーマ・問いを先に設定し、その仮説に基づいて設問設計を行います。自社製品・サービスによって解決できる課題と連動させることで、リードの質が高まるでしょう。

調査データの活用方法とメリット

一度取得した調査データは、BtoBマーケティングの複数の施策で有効活用することが大切です。ここでは、代表的な活用シーンとメリットを解説します。

調査レポートの制作によるリード獲得

取得した調査データをレポートとしてまとめ、LPのダウンロードコンテンツとして設置し、Web広告と組み合わせてリード獲得につなげる方法があります。

例えば、弊社が実施した「Z世代の消費行動に関するSNS利用の実態調査【2025年版】」では、2025年4月のリリース直後にダウンロード数が大きく跳ね上がりました。さらに、リリースから時間が経過した後でも継続的にダウンロードされています。

過去に公開した調査レポートが今も新たなリードを生み続けていることから、資産性の高いコンテンツであるといえます。

営業資料・ウェビナー・展示会での利用

調査データは、営業資料やウェビナー、展示会など、さまざまな場面で問題提起のエビデンスとして機能します。

例えば展示会で、「業界全体でこのような課題を抱えている企業が◯◯％にのぼる」というデータを提示することで、来訪者の共感と関心を引き出しやすくなります。

調査で導き出された数字を使った問題提起は、自社製品・サービスの必要性を自然な流れで伝えたいときに役立つため、リード獲得やナーチャリングにも使えるアプローチです。

プレスリリース配信による認知拡大・被リンクの獲得

自主調査の結果をプレスリリースとして配信することで、メディア掲載へつながりやすくなります。メディアに取り上げられると、以下のようなメリットが得られます。

自主調査結果をプレスリリース配信するメリット
被リンクの獲得	外部ドメインのサイトから自社サイトへのリンクが増え、検索上位に表示されやすくなる
デジタルフットプリント・サイテーションの発生	調査結果や企業名などが外部ドメインのサイトで言及され、信頼性・知名度の向上につながる（リンクは伴わない）
生成AIでの露出	複数のドメインで取り上げられることで、生成AIのクローリング対象となりやすくなる

実際に「Z世代の消費行動に関するSNS利用の実態調査【2025年版】」では、PR TIMESでの配信後に41サイトへ転載され、ECZineをはじめとする専門メディアにも取り上げられました。テレビ局や出版社から問い合わせがくることもあるため、高いPR効果が期待できます。

▼PR TIMESでの配信はこちらからご覧いただけます。

Z世代の約8割が「SNSのまとめコンテンツ」を活用。“推し”なら案件OK。LOOKBOOKで着用感、レビューも吟味。

商品開発・マーケティング施策での活用

自主調査で取得したデータは、BtoBコンテンツマーケティングの文脈にとどまらず、マーケティングリサーチとしても価値があります。

顧客セグメントごとの課題や関心の違いなどを定量的に把握でき、新たな気づきが生まれることも少なくありません。例えば、「想定していなかったセグメントに強い課題感があった」「会員と非会員で大きな違いがあった」といった発見が、商品開発の方向性やマーケティング施策の見直しにつながる可能性があります。

企画提案から丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

調査対象者の選び方

調査データを取得する際に、「誰に聞くか」を検討することが大切です。調査対象者によって、回答が変わる可能性があるためです。

主な対象者として「自社顧客」と「インターネットモニター」があり、それぞれメリットとデメリットが存在します。

	自社顧客	インターネットモニター
特徴	自社の商品購入者、会員登録者、メルマガ登録者など	調査会社が保有する一般モニター
メリット	・実際に利用したサービスの効果や満足度を定量的に示すことができる・LPや営業資料でのエビデンスとして説得力が高い・生成AIにも引用される可能性がある	・モニター基盤が大きく、母数を確保しやすい・データの偏りが生じにくい・回答を得られるまでのスピードが早く、条件次第では翌日にデータが集まる
デメリット	・回答が肯定的な方へ偏りやすい・母数が集まりにくい	・自社サービスの利用者に絞った調査は、メジャーなブランドでない限り難しい・インセンティブ（ポイント）目的の不正回答がゼロではない

自社顧客

自社顧客には、自社の商品購入者、会員登録者、メルマガ登録者などが含まれます。自社商品の使用感や、SaaS導入によるコスト削減効果、顧客満足度などについて定量データを取得できます。

自社顧客と対象とするメリット・デメリットを以下にまとめました。

◾️メリット・実際に利用したサービスの効果や満足度を定量的に示すことができる・LPや営業資料でのエビデンスとして説得力が高い・生成AIにも引用される可能性がある
◾️デメリット・回答が肯定的な方へ偏りやすい例）特定のSaaS製品を利用しているユーザーは、デジタル化・DXへの関心がもともと高い母集団のため、業界全体の実態とずれる可能性がある
・母数が集まりにくい例）会員数1万人でも回答率が3％であれば300名程度となる。調査の信頼性を担保するには300〜500名程度の回答数が必要。もともとの登録者数が少ない場合にはこの水準に達しない可能性がある

インターネットモニター

インターネットモニターは、調査会社が保有する一般モニターを対象としています。モニターはアンケートに回答することでポイントなどのインセンティブが得られる仕組みになっており、数百万〜数千万人規模の基盤を持つプラットフォームもあります。

インターネットモニターのメリット・デメリットは、以下の通りです。

◾️メリット・モニター基盤が大きく、母数を確保しやすい・データの偏りが生じにくい・回答を得られるまでのスピードが早く、条件次第では翌日にデータが集まる
◾️デメリット・自社サービスの利用者に絞った調査は、メジャーなブランドでない限り難しい・インセンティブ（ポイント）目的の不正回答がゼロではない

インターネットモニターを対象とする場合、弊社では「Surveroid（サーベロイド）」というセルフ型アンケートツールを利用しています。次章では、こうしたアンケートプラットフォームを使ってできることをご紹介します。

調査データ取得で使うアンケートプラットフォームでできること

アンケートプラットフォームでは、国内を対象とした定量調査以外にも、インタビューや海外調査を行えます。ここでは、それぞれの概要を紹介します。

インタビュー

アンケートプラットフォームでは、回答者にオンラインでインタビューを実施することも可能です。アンケート内に自由回答の項目を設け、しっかりと回答を記入してくれた方を対象に、深掘りすることができます。

例えば「Z世代の消費行動に関するSNS利用の実態調査【2025年版】」では、自由回答に答えていただいた3名の方に60分間のオンラインインタビューを実施し、レポートに以下のようにまとめました。

インタビューを通して、「PRはあまり信用していないが、推している人が案件で商品紹介をやっていたらそのまま購入することがある。」という実態が明らかになっています。こうした定性情報が加わることで、調査レポートの説得力が高まります。

海外調査

アンケートプラットフォームによっては、海外のモニターを対象にアンケート調査も実施可能です。以前と比べてサンプル数が集まりやすくなっており、グローバル展開を視野に入れた越境ビジネスや、多国間の比較調査などにも対応できます。

実際に弊社では、日本とアメリカのコンテンツマーケティングの取り組みを比較した調査を実施した事例もあります。そこでは、コンテンツマーケティングの施策や月額予算などの違いが明らかになりました。

調査データの活用が推奨される企業・業界の特徴

調査データの活用は、特定の企業規模や業種に限定されるものではありません。ただし、特に相性がよいとされる企業や業界の特徴があります。

自社の課題に気づいておらず啓蒙が必要な業種

「業界全体で半数以上が同様の課題を抱えている」というデータを示すことで、「これは自社にも当てはまる」「対応が必要な課題だ」と見込み顧客に気づいてもらいやすくなります。

自社製品・サービスを訴求する前段として、データによる問題提起が次のアクションを引き起こすきっかけとなるでしょう。

検討期間が長い高額サービスを取り扱っている企業

ERP（Enterprise Resource Planning）のような基幹システムなど、導入コストが比較的高く検討期間も長くなりやすい製品・サービスを扱う企業にも、調査データの活用が効果的です。

「実際に効果はあるのか」「他社はどのように対応しているのか」と疑問を持つ見込み顧客に対して、導入企業の実態や効果を示すデータを提供することで、導入ハードルを下げて意思決定の後押しにつながります。

共通課題・トレンドが広く認知されている業界

「建設業の2024年問題」や「物流業の2025年問題」のように、業界全体で関心の高い共通課題が存在する業界では、調査リリースがメディアに取り上げられやすい傾向があります。

トレンドと連動したテーマで調査を継続的に実施（定点調査）することで、同一テーマの経年変化がわかるデータが蓄積され、貴重な情報資産となります。サイバーエージェントの生成AI実態調査がその一例で、広く参照されています。

また、こうした調査は広報部門とマーケティング部門が連携して取り組むことがポイントです。広報部門が時事ネタや業界動向を把握し、マーケティング部門でそれを施策として調査・コンテンツ化することで、PR効果とリード獲得の両方を狙えます。

調査レポートは、PRとマーケティングの融合を体現する「戦略PR」において重要な役割を担うでしょう。

調査データ取得プロジェクトは内製化できる？

調査データの取得やレポート制作の内製化は、もちろん可能です。内製化には、以下のプロセスが必要です。

ターゲット設定（誰に聞くか、スクリーニング条件の設計）
設問・選択肢の設計（仮説に基づいた設問の組み立て）
アンケートプラットフォームの選定と設定
回答収集・集計・分析
レポート制作・プレスリリース配信

近年は、サーベロイドのようなセルフ型アンケートツールも充実しており、オンライン上で回答収集から集計まで一元管理できます。ツールの操作自体は難しくありませんが、仮説の立て方や設問設計などに知見がなければ、価値の低いデータが集まってしまうリスクがあります。

設問設計に慣れていない場合や、データ取得から調査リリースまでを一気通貫で進めたい場合には、外部のサポートを活用するのも選択肢の一つです。

ファストマーケティングの調査リリース伴走支援

ファストマーケティングは、顧客理解を大切に調査リリースの企画から納品までを伴走支援します。延べ6万件以上のリード獲得経験を持つエキスパートが、ヒアリングやスクリーニング、設問設計の提案など、要件固めの段階からサポートしている点が強みです。

具体的には、以下のような流れで進めていきます。

ヒアリング：調査リリース作成の目的や背景をお伺いします
企画案のご提出：調査概要、タイトル案、設問案をご案内します
アンケート調査票のご提出：お客様の意図を反映した調査票案をご案内します
調査の実施：スクリーニングと本調査を実施します
集計〜構成案のご提出：データを集計し考察を含めた構成案を提出します
調査レポートのご提出：デザインを進め納品します

「どんな企画を立てたらよいかわからない」「進め方がわからない」というお悩みがある場合でも丁寧にご案内しており、調査リリースがはじめてでも安心してご利用いただけます。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

企画提案から丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

【導入事例】株式会社ソラコム様｜調査リリースをメルマガや展示会などで活用

IoTプラットフォーム「SORACOM」を提供する株式会社ソラコム様は、”IoTの「つなぐ」を簡単に”をミッションに掲げ、IoT活用のハードルを下げることで、世界中のイノベーション創出を目指しています。

ファストマーケティングは、クラウド型カメラサービス「ソラカメ」に関する調査レポートを制作しました。調査実施に先立ち、事前ヒアリングを通じてサービスの特性や訴求ポイントを入念に整理した上で設問を設計。ターゲット層が抱える課題や置かれている環境を定量データとして可視化することで、新たな見込み顧客へのアプローチに活用できるレポートに仕上げました。

納品した調査レポートは、以下の場面で活用されています。

メルマガやWebのダウンロード資料
展示会などで配布する説明資料
会社内部に対する資料
媒体へのアプローチの際の資料
既存顧客に対する説明資料
更なるサービス向上や商品開発への検討資料

実際にWebサイトやメルマガでのダウンロード数が増加し、営業部門からも好評を得ているといいます。また、調査結果を通じて顧客の新たな課題や価値の発見もあり、次なる展開への示唆にもつながりました。

▼事例について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

IoTの民主化を推進するソラコム。マーケ担当が求める同じ目線の “伴走者”とは

調査データをコンテンツ戦略の武器として活用しよう

調査データは、LPでのリード獲得や営業・展示会での問題提起、プレスリリース配信による認知拡大など、BtoBマーケティングの施策に利用できる資産です。一度取得した調査データは、活用方法によっては長期にわたり価値を生み続けます。

調査系コンテンツの制作にご興味があれば、ぜひファストマーケティングにご相談ください。企画提案から設問設計、集計・分析、レポート納品まで、一気通貫でサポートいたします。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

企画提案から丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

ファストマーケティング
株式会社

ブログ調査レポートとは？BtoB企業の資産となるデータの活用方法やメリットを解説

調査レポートとは？BtoB企業の資産となるデータの活用方法やメリットを解説