調査レポートは、BtoBコンテンツマーケティングにおいて有効な施策の一つです。独自の一次情報をもとにリード獲得や営業活動、プレスリリースなど幅広い用途で活用できます。一方で、「何を調査すればよいかわからない」「企画段階で手が止まってしまう」といった悩みの声も少なくありません。

本記事では、調査レポート作成の基本的な進め方を整理したうえで、企画段階で押さえておきたい7つの観点と、企画をブラッシュアップするための5つのチェックポイントを紹介します。調査レポートの企画精度を高め、ビジネスに活かせるコンテンツを作成したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

企画提案からレポート制作まで丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

調査レポートとは？特徴や効果を紹介

調査レポートとは、自社で実施したアンケートや市場調査の結果を分析し、わかりやすく整理したコンテンツです。大きな特徴として、独自性の高い情報資産として蓄積できる点が挙げられます。

こちらは、2024年に弊社が実施した「日米比較でみる、コンテンツマーケティングの最新動向レポート」です。コンテンツマーケティングを実践している日米の経営者・役員・会社員を対象に、マーケティング活動や月額予算などに関するインターネットアンケートを実施し、22ページのレポートとしてまとめました。

▼詳しくはこちらから無料でダウンロードできます。

日米比較でみる、コンテンツマーケティングの最新動向レポート～社内体制・コスト意識・KPI・成果の違いが明白に

調査レポートは、複数の施策に横展開できる点もメリットです。具体的には、以下の強みがあります。

• LPにダウンロードコンテンツとして設置してリード獲得につなげる
• プレスリリースとして配信しメディア掲載や被リンクを獲得する
• 営業資料やウェビナー、展示会などで課題提起の根拠として活用する

さらに調査レポートは、公開後も長く活用できる資産型コンテンツでもあります。リリースから時間が経過しても継続的にダウンロードされやすく、長期的なリード獲得に貢献します。

調査結果から商品開発やマーケティング施策の見直しにつながるインサイトが得られることもあり、BtoB領域のコンテンツマーケティングにおいて大きな価値を持つコンテンツだといえるでしょう。

調査レポートに関する動画や記事は、以下のリンクからご覧ください。

関連動画：生成AI、メディアに引用される調査レポート｜リード獲得・プレスリリース・営業資料まで使い回せるBtoBマーケの最強コンテンツとは？

関連記事：調査レポートとは？BtoB企業の資産となるデータの活用方法やメリットを解説

調査レポートの基本的な進め方

ここでは、調査レポートの基本的な進め方を紹介します。

コンテンツ企画（調査設計）

調査を通じて「何を明らかにしたいのか」「誰に届けたいのか」を定義する工程です。目的・ターゲット・仮説の3点を言語化し、調査設計全体の方向性を固めます。この段階が後工程の品質を大きく左右するため、しっかりと検討する必要があります。

調査票（設問設計）

コンテンツ企画をもとに、実際のアンケート調査票を設計します。各設問の質問文・選択肢の内容、単一回答か複数回答かといった回答形式を細かく決めていきます。

こちらは、「日米比較でみる、コンテンツマーケティングの最新動向レポート」を制作するために用いた設問の一部です。

＜調査票の設問・選択肢の例＞ ◾️単一回答の設問・選択肢の例Q.あなたのお勤め先における、コンテンツマーケティングのおよその月額予算（コスト）に、最もあてはまるものをお選びください。 〜10万円未満 10万円〜50万円未満 50万円〜100万円未満 100万円〜500万円未満 500万円〜1,000万円未満 1,000万円以上 ◾️複数回答の設問・選択肢の例Q.あなたが現在取り組んでいるコンテンツマーケティングの取り組みについて、あてはまるものをすべてお選びください。 SNS 動画 メールマガジン セミナー（ウェビナー） イベント、カンファレンス 調査レポート インタビュー、対談記事 漫画 ホワイトペーパー PR その他 あてはまるものはない

こうした設問の順番や選択肢の粒度がレポートの精度に直結するため、丁寧な精査が必要です。

インターネット調査

調査プラットフォームを使ってアンケートを配信し、回答を収集します。インターネットリサーチは国内外を問わず実施でき、条件が整えば1〜2日程度で回答が集まります。スクリーニング調査で対象者を絞り込んだうえで本調査を行うのが一般的な流れです。

集計・分析

回答が集まったら単純集計でまず仮説の検証を行い、必要に応じてクロス集計も実施します。「従業員規模別」「職種別」といった軸でデータを掛け合わせることで、より深いインサイトが得られます。

構成案〜原稿〜デザイン

集計データをもとにレポートの構成案を作成し、グラフと考察をセットにしたスライドへと仕上げていきます。最終的には原稿をデザインに落とし込み、プレスリリースやダウンロードコンテンツとして配布できる形に整えます。

調査レポート作成の最重要ステップは「コンテンツ企画」

調査レポート制作の基本的な進め方のうち、最も重要なステップは1番目の「コンテンツ企画」です。調査レポートの質は、設計の精度によって左右されるためです。

質の高い調査レポートには共通点があります。それは、複雑なクロス集計に頼らず、単純集計でも明確な示唆や課題が浮かび上がる設計になっている点です。そのためには、企画段階で「何を明らかにしたいのか」「誰に向けた情報なのか」「どのような活用を想定するのか」などを明確に整理しておく必要があります。

次の章では、コンテンツ企画に焦点を当てて、7つのポイントを紹介します。

7つの観点で整理｜調査レポートのコンテンツ企画の考え方

調査レポートのコンテンツ企画は、次の7つの観点から整理していきましょう。

	概要	具体例
目的	この調査で何を実現したいのかを明確にする。	リード獲得／リードナーチャリング／認知向上／啓蒙／既存コンテンツの補強 など
ターゲット	誰にダウンロードしてもらいたいかを明確化する。	従業員300名以上の製造業のマーケティング責任者／営業責任者／経営層 など
あぶりだしたい結果	調査で導き出したい仮説を設定。仮説はそのまま調査レポートのタイトル・メッセージの核となる。	業界の実態調査 など
誰に聞くべきか	仮説に応じて調査対象を設定する。	採用課題の調査 → 人事担当者／就活実態の調査 → 新卒学生
他社の調査はあるか	既存調査を確認し、設問設計の参考や差別化のポイントを検討する。	同テーマの調査の有無を確認／対象業種・企業規模・切り口の差別化
業界のトレンドや共通課題	業界の関心や課題をリサーチし、注目度の高いテーマを検討する。	業界メディア確認／広報へのヒアリング／展示会主催者へのヒアリング
転載されるメディアのイメージ	掲載されそうなメディアを想定し、関心を持たれやすいテーマを検討する。	業界メディアでの調査記事の確認／プレスリリース転載メディアの調査

ただし、これらの観点に決まった順番があるわけではありません。実際の企画では、各項目を行き来しながら検討を深めていくケースが一般的です。

例えば、「どのような結果を導き出したいか」という視点から考え始めることで、ターゲットや調査の目的が自然と明確になることがあります。逆に、ターゲットを先に設定することで、明らかにすべきテーマや設問の方向性が見えてくる場合もあります。

また、検討を進めるなかで、当初想定していた目的やターゲットが変わることも少なくありません。むしろ、こうした見直しは企画の精度を高めるうえで自然なプロセスといえます。

1.目的

「この調査で何を実現したいのか」という目的を言語化することが重要です。BtoB企業における調査レポートの目的として、例えば以下が挙げられます。

• リード獲得
• リードナーチャリング
• 認知向上
• 啓蒙
• 既存コンテンツの補強　など

目的が明確になると、あぶりだしたい結果や調査対象が自然と絞り込まれていきます。例えば、「新規リード獲得のためにターゲット層の課題感を定量化したい」という目的を設定した場合、仮説の方向性やアンケートの対象者が明確になるでしょう。

2.ターゲット（ダウンロードする人）

次に、「誰にダウンロードしてもらいたいか」というターゲットを明確にします。調査レポートは、想定する読者によって設計すべき内容が変わってくるためです。

BtoB企業の場合、以下のような絞り込みが必要です。

◾️職種での絞り込みの例 マーケティング担当者営業担当者経営層　など ◾️属性での絞り込みの項目例 従業員規模業種役職年代　など

例えば、「従業員300名以上の製造業のマーケティング責任者」といったレベルまで具体化することで、調査テーマや設問も定めやすくなるでしょう。

3.あぶりだしたい結果（仮説・タイトル）

コンテンツ企画では、「この調査でどのような結果を導き出したいのか」という仮説を設定します。この仮説は、そのまま調査レポートのタイトルやメッセージの核になるため重要な要素です。

仮説のネタは特別なものではなく、日々の業務に数多く存在します。例えば、以下のような観点から検討すると、リアリティのあるテーマを見つけやすくなるでしょう。

• 日々の営業活動で直面している課題
• 顧客とのやり取りで実際に起きたこと
• 営業提案資料やWebサイトを見て、裏付けできればよいテーマ
• 営業の「打ち返し」から裏付けすべきテーマを検討

特に、現場の営業担当やカスタマーサクセスへのヒアリング、フィールドリサーチなどを先行して行うことで、実態に即した仮説を立てやすくなります。

また、マーケターや消費者として「日々ふと疑問に思ったこと」も強い仮説になり得ます。

たとえば前職で自主調査を毎週のように取り組んでいたときは、マーケティング担当者の方が興味を持つような調査をリリースするためのネタ探しを常にしていました。当時、「コンビニでもらうレシートクーポンを本当に使う人がいるのか？」と買い物をしているときにふと思い、実際に調査をやってみたところ、ヒットした経験があります。

このように、調査レポートの仮説のヒントは身近なところに落ちているケースも少なくありません。

4.誰に聞くべきか（調査対象）

調査対象は、「あぶりだしたい結果（仮説）」によって変わります。

例えば、採用支援サービスに関する調査の場合でも、「企業側の採用課題を明らかにしたい」のか、「学生側の就職活動の実態を把握したい」のかによって、調査対象は異なります。前者であれば人事担当者、後者であれば新卒学生が調査対象となるでしょう。

このように仮説を明確にすることで、「誰に聞くべきか」は自然と定まってきます。調査対象の設定は、仮説とセットで検討することが重要です。

5.他社の調査はあるか

同じテーマですでに公開されている他社の調査レポートがないかを事前にリサーチしておきましょう。既存調査を確認すれば、設問設計や選択肢の参考になるだけでなく、自社ならではの差別化ポイントを見つけることにもつながります。

また、他社がすでに扱っているテーマであっても、対象業種や企業規模、切り口を変えることで、新たな示唆を生み出せる場合があります。他社が捉えていない観点や不足している要素がないかを確認し、独自性のあるテーマを検討しましょう。

独自性のある調査レポートは、メディアや読者の関心を引きやすく、ダウンロードや引用につながりやすくなります。

6.業界のトレンドや共通課題

調査企画を検討する際には、業界のトレンドや共通課題を抽出することも大切です。業界のトレンドを把握する方法としては、例えば以下の手段があります。

• AI検索・業界専門メディアの確認（マーケティングの場合：MarkeZine、Web担など）
• 社内の広報担当へのヒアリング
• 展示会主催会社の営業担当に「今何が話題になっているか」を確認する

関心が高まっている旬のテーマを扱うことで、読者やメディアの注目を集めやすくなります。

7.転載されるメディアのイメージ

調査レポートをプレスリリースとして配信し、メディア転載を狙う場合には、事前に掲載されそうなメディアを想定しておくことも重要です。そのメディアで実際に調査レポートが掲載されているかを確認しておくと、テーマ設計の参考になります。

想定するメディアが興味を持ちやすいトピックスかどうかを検討することが、リーチの広がりにも影響します。

調査レポートの企画を立てる際のチェックポイント5つ

調査レポートの企画は、7つの観点で整理した後に、さらに以下のチェックポイントで確認するのがおすすめです。

• 都合のよい仮説になっていないか
• 読者が納得するオチになっているか
• 自社のビジネスと連結できているか
• メディアが興味を持ちそうなトピックを押さえているか
• 独自性があるか

1.都合のよい仮説になっていないか

まず確認したいのが、「自社にとって都合のよい仮説になっていないか」という点です。特にAIを活用して企画案を作成した場合には、意図せず自社の主張に寄った仮説になりやすい傾向があります。

そこで現場の営業担当やカスタマーサクセスなどにヒアリングを行い、実態とのズレがないかを確認することがポイントです。また、社外の第三者や別部署のメンバーにレビューを依頼し、客観的な視点を取り入れる手段も有効です。

企画提案からレポート制作まで丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

2.読者が納得するオチになっているか

調査レポートは、最終的に読者が「確かにそうだ」と納得できる内容であることが重要です。仮説や結果がターゲットの実感とかけ離れている場合、説得力が弱くなってしまいます。

そのため、想定ターゲットの立場に立ち、「この結果は現場の感覚と合っているか」「読者が違和感なく受け入れられるか」といった観点で確認しましょう。

3.自社のビジネスと連結できているか

調査レポートの内容と、自社のビジネスや提供サービスと一定の関連性を持たせることもポイントです。ただし、すべての設問が自社サービスに直接結びついている必要はありません。あくまで自然な流れのなかで関連付けることが重要です。

設問設計では、以下のような流れを意識すると整理しやすくなります。

• 現場の課題整理・問題提起
• 解決策の選択肢
• 効果・事例

これはSEO記事や営業提案資料と同様の構成です。また、設問ごとに「この設問は何のためにあるのか」という役割を明確にしておくことで、全体のストーリーに一貫性が生まれやすくなります。

4.メディアが興味を持ちそうなトピックを押さえているか

プレスリリースによる転載や露出を狙う場合には、メディアが興味を持ちやすいテーマになっているかを確認しましょう。話題性や社会的関心の高いテーマを扱うことで、転載の可能性が高まります。

なお、調査実施からプレスリリース配信までのスケジュールに注意が必要です。時間が空きすぎるとトレンド性が薄れ、配信のタイミングを逃してしまうケースもあります。

5.独自性があるか

調査レポートは、独自性があるほど注目されやすくなります。理想は企画段階の仮説自体に独自性があることですが、難しい場合にはクロス集計の切り口で差別化する方法も有効です。

例えば、以下のクロス軸が考えられます。

• 従業員規模別
• 職種・役職別（例：現場担当 vs 経営者）
• ツール導入の有無別（例：SFA導入企業 vs 未導入企業）
• イベント参加の有無別

切り口を工夫することで、他社と同じテーマでも新たな示唆を生み出せるでしょう。

調査レポートの企画設計はファストマーケティングにご相談ください

ファストマーケティングは、顧客理解を重視しながら、調査レポートの企画設計から納品まで一貫して伴走支援を行っています。これまで延べ6万件以上のリード獲得を支援してきた実績を持つエキスパートが、仮説提案やスクリーニング設計、設問の検討など、企画初期の要件整理からサポートする点が特長です。

プロジェクトは、次のステップで進行します。

• ヒアリングを通じて調査レポートの目的や背景、活用方法などを確認
• 調査概要やタイトル案、設問案を含めた企画案を作成し、ご提案
• お客様の意図を反映したアンケート調査を作成し、調査を実施
• 取得したデータを集計・分析し、考察を含めた構成案をご提出
• デザインに落とし込み調査レポートとして納品

「どのようなテーマで調査すべきかわからない」「調査レポートの企画の立て方がわからない」といった場合でも、企画段階から丁寧にサポートします。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

企画提案からレポート制作まで丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら

【導入事例】定量的なデータ提示による信頼の獲得｜株式会社イプラ様

自動車販売業界向けに販促用品やクラウドツールを提供する株式会社イプラ様は、営業やセミナーで活用できる客観的なエビデンスが不足している点に課題を抱えていました。特に、新規事業の価値や売り場づくりの重要性を伝える際、定量的なデータがないことで説得力に欠ける場面があったといいます。

そこで独自の調査レポートを制作し、一次情報としてさまざまな場面で活用する取り組みを開始しました。制作した調査レポートの定量データをセミナーで提示することで参加者の納得感が高まり、反応の向上につながっています。

なかでも「女性の自動車売り場における購買心理」に関する調査データは鉄板コンテンツとなり、営業や約200名規模の講演でも効果的に活用されています。

▼事例について詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

経営視点での伴走支援。制作して終わりではなくその後の活用まで見据えた伴走型ホワイトペーパー制作が紡いだ成果とは

【FAQ】調査レポートの制作に関するよくある質問

調査レポートの制作に関するよくある質問と回答を紹介します。

Q.企画から完成するまでスケジュールはどれくらいかかりますか？

調査レポートの制作期間は、スムーズに進行した場合で約1.5〜2か月が目安です。ただし、社内の関係者が多く、承認フローが複数ある場合には、半年程度かかるケースも少なくありません。

また、プレスリリースとして配信する場合、「調査実施から◯か月以内」という条件が設定されているケースもあります。時間をかけすぎてしまうと配信のタイミングを逃す可能性があるため、スケジュールに余裕を持って進めることが大切です。

Q.予算はどれくらい必要ですか？

調査レポートの費用は、設問数やサンプル数、制作範囲によって変動します。

例えば弊社の場合、「15問・20ページ・300名規模」の調査レポートで約40万円〜が目安です。複数本をまとめてご依頼いただく場合には、グロスでの値引きが可能なケースもあります。

また、企画や設問設計、レポート制作の一部を内製化する企業では、費用を抑えることも可能です。体制によっては、外注フルサポートの半分程度のコストで実施できる場合もあります。

Q.調査レポートは年間何本リリースすればいい？

調査レポートは企画の質や活用方法が重要であり、無理に本数を増やす必要はありません。

一方で、継続的に取り組んでいる企業では、年間数本〜10本以上リリースしているケースもあります。特に、調査レポートをコンテンツマーケティングの柱として位置づけている場合、定期的にテーマを変えて調査を実施しています。

まずは年1〜3本程度からスタートし、活用状況や成果を見ながら、適切な本数を検討していくのがおすすめです。

調査レポートの成否は「企画」で決まる

調査レポートの成果は、企画段階でほぼ決まるといっても過言ではありません。目的や仮説、調査対象を含めた設計の精度が、その後の活用のしやすさや成果に影響します。

そこで本記事で紹介した7つの観点からコンテンツ企画を丁寧に整理し、レポートの仕上がりや効果をイメージしながら一貫したストーリーを描くことが重要です。

調査系コンテンツの制作にご興味があれば、ファストマーケティングにご相談ください。企画提案から設問設計、集計・分析、レポート制作まで丁寧にサポートいたします。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

企画提案からレポート制作まで丁寧にサポート！ファストマーケティングの「調査リリース伴走支援」について詳しくはこちら